ホーム>加盟店のお客様>個人情報を含む加盟店情報の取得・保有・利用について
※加盟店規約 第２６条（加盟店情報の取得・保有・利用に関する同意）
- 1.加盟店および代表者は、加盟店等に関わる個人情報を含む次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を日専連が適当と認める保護措置を講じたうえで本条第２項の目的のために、日専連等が取得・保有・利用することにあらかじめ同意するものとする。
- ①加盟店の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項
- ② 本契約締結日、加盟申込日、加盟日（決済サービスを追加した日を含む）、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等と日専連の取引に関する事項
- ③ 加盟店のカードの取扱い状況（オーソリゼーション申請に係る情報を含む）
- ④ 日専連が収集した加盟店等のカード利用履歴（加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう）
- ⑤ 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
- ⑥ 日専連が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項
- ⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
- ⑧ 日専連が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由
- ⑨ 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項
- ⑩ 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項
- ⑪ 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
- ⑫ 会員から日専連等に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、日専連等が、会員およびその他の関係者から調査収集した情報
- ⑬ 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
- ⑭ 日専連または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）
- ⑮ 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前述⑨から⑭までに関わる情報が登録されている場合は当該情報
- ⑯ 上記の他会員の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
- 2.前項の加盟店情報を日専連等が取得・保有・利用する目的は以下のとおりとする。
- （１）日専連が加盟店等との取引に関わる加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に関わる審査（以下これらの審査を総称して「加盟審査」という）ならびに加盟店調査の義務を履行するため。
- （２）第２７条（加盟店情報交換制度への登録および共同利用の同意）に定める、日専連等が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という）が運営する加盟店情報交換制度に登録し、加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用するため。
- （３）日専連が本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託し業務を委託するため。
- （４）各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため公的機関等からの提供要請に対応するため。
- （５）第１項①から⑦までの加盟店情報を、日専連等のクレジットカード事業およびギフトカード事業に関わる業務、商品開発、商品の勧誘もしくは市場調査のために日専連等が共同利用するため。
- 3.前項の利用目的に追加、変更が生じた場合、または日専連が提携する日専連共通クレジットカード・ギフトカード事業を取り扱う事業者については、日専連のホームページ（下記ページ）に記載のとおりとする。
| （ 事業者一覧 | https://www.nissenren.or.jp/nsr/mousikomi/index.html ） |
|---|
