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平成二五年度税制改正に関する要望書を与党自民党に提出

税 制 改 正 要 望 書

「自らの身を削る改革」「デフレ経済からの脱却」を要望

昨年8月10日に参議院で消費税増税法案が承認され、平成26年4月から8%、平成27年10月から10%に消費税率が引き上げられることが決定しました。日専連では消費税率引き上げの前に国会議員、そして公務員の定数削減など、「自らの身を削る改革」「デフレ経済からの脱却」の実現を求めてきました。

本要望書については、先の総選挙で自由民主党が与党に復帰したことを受けて、同党からの要請に基づいて、昨年12月25日に自由民主党本部商工・中小企業関係団体委員会に対して提出しました。

さらに本年1月11日に、連盟岡本理事長と蝦名副理事長、事務局で衆参議員会館に赴き、衆参議員先生方に要望書を持参し、陳情を行った。


平成25年度税制改正に関する要望項目

1. 消費税に関する要望


1) 法律上は消費税率の引き上げが決定したが、引き上げが行われる経済条件として示した、「デフレ経済からの脱却」および「成長率の判定」は、地方経済や中小企業の状況を十分に加味したうえで行うこと。


2) 経済条件とは別に、引き上げ前までに「国会議員定数の削減」や「歳費の見直し」「公務員定数の見直し」「特殊法人等の整理」など、抜本的な支出の削減策を講じること。


3) 消費税の商品価格への転嫁について、消費者の納得を得られるための啓蒙を国が責任をもって行うこと。


4) 印紙税や自動車重量税などの消費税と合わせての二重課税の問題を解消するために、抜本的な見直しをして、それを実行すること。


5) 軽減税率などの複数税率導入に当たっては、免税業者を含む小規模な事業者の事務負担の軽減と、取引からの排除がされないような法的な環境整備を行うこと。

 

2. 中小企業法人及び中小企業組合法人税率の軽減に関する要望


1) 中小企業等の税率については軽減税率を11%とすること。


2) 軽減税率が適用される年間所得額の上限を引き上げること。

 

3.事業承継税制についての要望


1) 非上場株式等の相続税・贈与税の猶予制度の適用条件については、緩和措置の拡大をすること。


2) 事業継続に必要な資産に対しては、相続税・贈与税の課税をやめること。課税廃止が実現するまでの間、支払の免除等の措置を早急に講じること。

 

4.中小企業者等の少額減価償却資産に関する要望


   本制度を利用して購入した30万円未満の少額償却資産について、固定資産税の課税対象から除外すること。

 

5.固定資産税に関する要望


 1) 商業地の固定資産税については、事業を継承させることでまちを維持させるという観点も加味したうえで、税額を決定することを国として当該地方自治体へ指導すること。


2) 郊外に立地している大型店が負担する固定資産税額については、中心商業地の商業者が負担する固定資産税額とのバランスを考慮した課税体系を導入すること。


3)  鉄道用地内に出店している「駅ナカ」に対する固定資産税については、一般の商業地と同等の基準で固定資産税を課税すること。


4) 地価の下落の状況を、固定資産税の課税標準に的確に反映させるような仕組みを構築すること

 

6.事業所税に関する要望


  免税点の引上げや非課税要件の緩和をすること。その上で、将来的には廃止すること。

 

7.交際費課税に関する要望


 1)中小法人の交際費は、全額損金算入できるようにすること。


 2)適用される中小法人の資本金額を、3億円までとすること。

 

8.欠損金の繰越し・繰戻還付制度に関する要望


中小企業の欠損金の繰戻還付期間を前3年に拡大するともに、欠損金の繰越控除期間を無期限とすること。


9.印紙税に関する要望


 印紙税は廃止すること。


10.利子税・延滞税・不納付加算税に関する要望


利子税・延滞税・不納付加算税の税率を引き下げる等の軽減措置を講ずること。