日専連公式 facebookページができました
全国の組合店

新着記事

第15回 全国中小小売商サミット開催12月02日UP

15回 全国中小小売商サミット開催

期日・平成271125

会場・全国町村会館ホール(東京・永田町)

201512021.JPG


日専連をはじめとする、中小小売商団体
10団体で構成する「全国中小小売商団体連絡会」が主催となり、第15 全国中小小売商サミットを開催し、各団体の要望をまとめた「宣言」を中小企業庁長官および安倍総理大臣に直接手渡しいたしました。

 

 

「宣言」

我々「全国中小小売商団体連絡会」は、全国各地域で事業を営む中小小売商業者が、地域社会や地域経済に貢献する環境を整えるために活動をしている。

政府は、デフレ経済からの脱却と日本経済再生のために「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のアベノミクスに取り組んでいる。しかし、平成二六年四月に実施した消費税率8%への引上げの影響などもあり、今もって消費マインドの低迷が続いているばかりか、とりわけ、全国各地の中小小売商業者には、政府の経済対策の効果を実感することができず、依然として厳しい経営環境にあると言わざるを得ない。

また、我が国は、少子化による人口減少の一方で、高齢化の進行が世界で最も高い水準にある。こうした中、地域においては、いわゆる「買い物弱者」といわれるような事象が顕在化しており、この解決が地域生活者にとって重要な課題となっている。

そして我々は、個店及び商店街等が力を発揮し、公共的な使命を果たすことで、その解決に貢献できるものと考えているものの、中小小売商業者は、大規模小売店の進出や景気動向の影響を受けやすく、自助努力だけでは解決できないさまざまな要因を抱えているのも事実である。

以上、我々を取り巻く現状について申し述べたが、政府におかれましては、中小小売商業者が我が国の地域コミュニティおよび地域経済を担う重要な役割を持つことを十分にご理解いただくとともに、以下の項目の実現のために、財政、税制、金融等あらゆる施策を講じ、地域経済の再生と活性化、個店および商店街等の振興を図ることを強く要望する。

 

1.消費税増税による景気の悪化を最小限に抑えるとともに、仮に軽減税率導入がされる場合には事務負担の軽減を!

 消費税率は、平成294月から10%に引き上げることを予定しているが、これまで、税率アップのたびに景気の急激な悪化を招いている。ゆえに、景気の悪化を最小限に抑えるよう国民の懸念を払拭させる景気浮揚策を安倍総理の力強いリーダーシップのもと具現化することを強く要望する。

また、仮に軽減税率導入がされる場合には、軽減税率の対象品目の明確化と事務負担の増加のない簡素な制度にすることを強く要望する。

 

2.地方経済再生のための中小小売商業者の支援の充実を!

  地域における中小小売業者は、地域の生活者に対する生活必需品等の提供を通じて、地域経済・社会の発展に貢献してきており、また地域におけるコミュニティの担い手として重要な役割を果たしている。

  このことを踏まえ、プレミアム商品券事業の継続実施など地域の生活者が生活のための消費を喚起する施策を講ずるとともに、中小小売商業者が持続的な経済活動を展開できるよう地域経済の再生に寄与するための支援措置を強く要望する。

 

3.中小企業に対する外形標準課税導入は絶対に行わないこと!

日本の全企業数の約99%を占めている中小企業の70%が赤字の状況にある。このような経営基盤の弱い中小企業への外形標準課税の適用拡大は、キャッシュフローの悪化を招きかねず断固反対する。

 

以上が、本サミットの要望項目である。我々全国の中小小売商業者は、この厳しい経営環境の中、地域社会と地域経済に資するため、この要望事項の実現に向けて総力をあげて邁進することを宣言する。

 

 平成271125日     

15回 全国中小小売商サミット

 

 

全国中小小売商団体連絡会

(協連)日 本 専  門 店 会 連 盟

() 全国共同店舗連盟  

全日本紳士服専門店組合連合会 

全国小売市場総連合会 

 (協連) 日本商店連盟

全国商店街振興組合連合会  

日本書店商業組合連合会

全国水産物商業協同組合連合会 

国青果物商業協同組合連合会 

 (一社) 日本ボランタリーチェーン協会