機関誌『専門店』ハイライト

第1回 日専連全国会議 まちづくり座談会

地域再生における商店の役割と
地域起こしのためのマーケティング策

 

まちづくり座談会は、10月５日～６日で開催した「第１回 日専連全国会議」の初日に行われた。座談会では、これまで商店街などで行われてきたアーケードなどのハード整備の充実だけではなく、商業者としての役割を地域で発揮し、消費者の目線に立ったまちづくりを進めることで人を呼び込み、地域・街を再生する仕組みについて多くを語っていただいた。

パネラー
全国商店街振興組合連合会理事長
桑島俊彦氏

㈱全国商店街支援センター取締役センター長
服部年明氏

日専連札幌 副理事長
菊池 恒氏

コーディネーター
日専連政策委員会委員長
橋本半兵衛氏

商店街の公共的役割

橋本　今回、登壇いただきましたパネラーの方々は、客観的かつ広い視野で、まちづくりというものを見ることのできる方たちです。このようなそうそうたるパネラーをお迎えして「地域再生における商店街の役割と地域起こしのためのマーケティング策」ということで考えてみたいと思います。
　

はじめに、㈱全国商店街支援センターの社長にも就任されています桑島さんからお願いします。

桑島　私どもは日々、商店街の社会的、公共的役割を考えております。ここにシカゴ大学の研究報告があるんですが、「商業衰退と孤独死」というテーマで、商店のない地域では自殺者や犯罪による死亡率が高く、商業衰退が死亡者数に影響するという結果が出ております。しかし、逆に言えば商店街を元気にすることによって、このような社会的問題をクリアできるのではないでしょうか。

先ほど控え室で、菊池さんから「札幌狸小路商店街は安全・安心な商店街だということで、内閣総理大臣から表彰されることになった」というお話を伺いました。実は昨年は、私のおります世田谷区明大前商店街が表彰されました。この商店街では民間交番をつくりまして、ワーストワンだった治安を1年間でベストワンにいたしました。民間交番をつくった場所は商店街の空白地だったんですが、1年間努力したことで商店街の地価が13％も上がりました。

 

私が尊敬する方に、全国商店街振興組合連合会（全振連）の八代目理事長・一丸彦四郎さんがいらっしゃいます。大分県の方で「豊の国商人塾」というものをおつくりになりました。これは日本の商人塾の走りでして、20年間に約500人の塾生を輩出しております。その一丸さんは、人間の一生を上中下で評価するなら、最も下なる生き方は「金」を残すこと、中なる生き方は「仕事」を残すこと、最も上等な生き方は「人」を残すことだとおっしゃって、商人塾を営々とやってこられました。このように、大事なのは「人」です。

4月8日には全国の商店街支援センターが設立されました。国からお預かりした合計70億円を10年間活用して、人材を育成して地域商業を再生して街を活性化していこうというのが商店街支援センターの役目でございます。非常に厳しい状況にありますが、商店街を甦らせ、さらにそれによって地域コミュニティを確立し、疲れ果てた地域社会を甦らせることが目的です。しかし、やる気のないところにいくら言ってもダメですから、やる気のあるところから手を付けていこうと思っております。

 

まちづくり会社の設立

橋本　菊池さんは、狸小路商店街の理事長でいらっしゃいます。地域活性化についてご意見をお聞かせください。

菊池　全国区お2人、地方区1人ということで、私からは地方のお話を少しさせていただきます。
地方と言いましても、札幌は190万ほどの人口がありまして、都市圏人口も230万人くらいです。しかし非常に厳しい商業環境であることは、ほかの地方とそう大きく変わるものではございません。北海道のなかでは札幌の独り勝ちと言われていますが、その中心市街地で商売をしている私は決して勝っているとは思っておりません。

どこの街でも人口の減少、高齢化が進んでいますが、福岡と並んで最も活力があると言われている札幌でも着々と進行しております。購買層と言われている一九～五九歳の人口は、人口微増の札幌においても2007年をピークに減少が始まっております。私の住んでおります地域は中央区のなかでも独居老人が一番多いのだそうです。ちょっと愕然といたしました。このように、札幌市内でもどんどん高齢化が進んでおります。

また商業全体の売り上げは減り、売場面積だけが増加している状況は全国的な傾向ですが、そのなかでも札幌中央区は極端でして、売場面積は右肩上がりですが、売り上げは右肩下がりでございます。ＪＲ札幌駅の開発ということで大丸を中心にした商業集積が注目されていますが、当然、それが増えたくらいでは全体の売り上げ減少に歯止めはかかりません。

札幌の事情として、昭和47年に札幌冬季五輪がありまして、その前に都市インフラ整備が急速に進みました。それから40年ほど経って、そろそろ公共財の更新時期を迎えております。特に大通り地区では目前の問題として迫ってきております。
また老舗商店の減少、ナショナルチェーン店の増加によって、商店街組織に対する帰属意識が非常に薄れてきております。店の前をほうきで掃くことが社会貢献だと言い出すたわけた店も出てきております。われわれは、店の前の道路は隣の店の半分までが自分のところだと教わりました。そこをきれいにして、お客さまに気持ちよく通っていただくことは、商人として当たり前のことですが、ある全国チェーン店の組合員は自分の店に枯れ葉が入ってくるから街路樹を切れと言い出しました。

そこで2006年くらいから、この中心部を面としてとらえ、責任を持った組織をつくっていこうと、今年の9月1日にまちづくり会社ができたわけです。商店街はご存じのように一国一城の主の集まりですので、自分の家では一番偉いのに、出ていくと自分より偉そうに振る舞うヤツがいて面白くないというようなこともありまして、会社をつくるのは結構しんどいことでございました。

2006年から百数十回の勉強会を開き、2年前の11月には日本政策投資銀行の藻谷浩介さんに来ていただいて、札幌の現状を分析、把握し、やはりわれわれはまとまって何か事を起こさなくてはいけないという決意を新たにしまして、そこで会社化を決めました。
その年度が明けて2008年4月に、各商店街から10名くらいずつ出て、60名で1泊の集中ワークショップを行いまして、これから進むべき方向を意思統一した次第です。

会社設立にいたっては、昨年11月に6つの商店街からは同額出資、また域内の大型店、公共交通、公共性のある企業、域内に本店を持つ金融機関、そして札幌市、札幌商工会議所にも出資していただくという意志決定をしました。
そして本年度の各商店街の理事会、総会において決議をし、8月21日に創立総会を開催し、9月1日に登記したということでございます。詳細は次の発言の機会に申し上げるということでよろしいでしょうか。

商人は問題解決業

服部　私は大型店（岡田屋、イオン）を経験しておりますが、どちらかというと小売業は地域産業だと考えてまいりました。

岡田屋の岡田さんは、士農工商といって「商」が一番馬鹿にされていると言い続けてきましたが、馬鹿にされる原因をつくったのも商人ではないのかと私は思います。当時、自分が大型店に携わってきて思うことなんですが、昔はその地域に貢献しているということで「岡田屋さん」とか「三越さん」とか、「さん」付けで呼ばれていました。しかし最近は「ジャスコ」、「ヨーカドー」などと呼び捨てにされています。それは刈り取りだけして、種をまかないから、つまり地域に貢献をしないからです。企業規模は大きくなりましたが、結果的には地域貢献性がなくなって、呼び捨てにされるようになってしまったわけです。

小売業が地域のコミュニティを担う理由は、小売業は地域に貢献しないと成り立たない業種だからです。製造業はその地域でどれだけケンカをしても成り立ちます。四日市のように公害を垂れ流して赤旗を立てられても工場は何ら困ることがありませんでした。だけど小売店が変な失敗をしたら袋だたきの目にあって、もう客は買いに来てくれなくなります。これが製造業と小売業の違いです。つまり地域に根ざして、地域の人のために貢献して、地域で支えられていくのが小売業なんです。
　

私は長野県の上田にほていやの新店を建てるとき、厳しい反対にあいました。そこで私は地元小学校のＰＴＡ役員を務めて、地域に貢献しながら出店についての理解を求めました。これがほていやの出店や売り上げに大きく貢献しました。皆さんも商売でお忙しいなか、日専連の理事長をされ、各種団体の役員をなさっています。これは大変なことだと思うんです。自分がその立場になって、ＰＴＡや自治会、青少年防犯などいろいろとお引き受けしてみると、大変忙しい思いをしますが、店の売り上げや、新しく出店するときのご支援などをいただけるということがよく分かりました。
また、自治会の皆さん方と一緒に旅行すると、どういうものを旅支度で買われるのか、どういうものを現地のお土産として買われるのか、つぶさに勉強できました。

また商人は問題解決業だと思っています。地域や個人の問題を解決するのは商人ではないでしょうか。その意味でコミュニティに一番長けていなくてはいけません。政治がダメになるのは市民の目線でやってないからなんです。小売業もまったく同じで、お客さまの目線を忘れてはいけません。お客さまは多様なニーズを持っておられます。お客さまを神様として崇めてはいても、そのなかで自分たちの主義主張も通さないと商売は赤字経営になってしまいます。商人は、まさに地域のリーダー、地域の活力を生むための核となる人だろうと思います。

それからこういう厳しい状況にあって、商店街の人はものすごく忙しいんです。今までは従業員を雇っていたけれど、夫婦だけでやらざるを得なくなっています。ひどいところは奥さんがアルバイトに行っていたりします。そこまで経営が追い込まれていますので、まちづくりの活動に費やす時間は激減します。そこでまちづくり会社がイベントなどの下準備を代行するということが求められてくるんです。

つまり商店街振興組合というものは残しながら、有志でまちづくり会社を立ち上げて、まちづくり活動を継続させていくんです。
今、上越市でも3つの商店街がまちづくり会社をつくろうとしています。北九州でも話が出ていますし、菊池さんのところでもいろいろと勉強させていただきたいと思っております。

われわれに敵はいない

橋本　日専連の組合員数、加盟店数のピークは昭和57年でした。商業統計で全国の小売業の店舗数を見ましても、昭和57年がピークで、全国で約172万店ありました。そこから25年経った平成19年には113万店になっています。25年間に59万店が消滅したわけです。
それに反して売り場面積はどんどん増えています。これは大型店、チェーン店が増えているということです。しかし、平米あたりの売り上げはどんどん減っています。コスト高になってきて、粗利が低くなってきています。

そこで今後、商店街、個店の再生に向けて政策的にどのように進めてでいけばいいのか、桑島理事長にお話しいただきたいと思います。

桑島　民主党が野党だったとき、「政権をとったら中小企業の予算を3倍にする」と明確に言っておりました。日本では農業に使われる予算が2兆6000億円で、今回、農家の個別補償をすることになれば3兆6000億円になります。
一方、日本の企業の99.7パーセントが中小企業で、雇用している社員は71パーセントを占めます。日本における基幹産業はほとんどが中小企業です。ところが、その中小企業の予算は1900億円に過ぎません。

今年は特に環境問題のニーズが高いものですから、商店街の街灯のＬＥＤ化を提案しまして、東京都では8億円の予算がつきました。ところが、手を挙げた商店街をトータルすると18億円が必要で、10億円が足りなくなりました。
しかし本年度の補正でそのお金がついて、手を挙げた商店街すべての街路灯をＬＥＤ化できました。その費用のうち、受益者である商店街負担は1割です。世田谷区と東京都で9割を負担してくれることになりました。

これは組織が議論した結果をボトムアップしていったからです。必要なのは組織の強化です。1軒1軒の商店ではとてもじゃないですが歯が立ちません。日専連、全振連という全国組織が結束することで、都道府県、国を動かせるのです。
そのために必要なことは加入促進です。会員の増強を図らなければダメです。組織が強くならないとパワーになりません。世田谷区では、商店街にあるお店は商店街に加入しなさいという条例をつくっていただきました。そうしましたら加盟店が1900軒ほど増えました。ただ、それと同じくらい廃業もありますが、何もしなければ衰退を待つだけです。

地域コミュニティをしっかりつくるということは、民主党、自民党から共産党にいたるまで、すべて共通の認識です。ですからわれわれに敵はいません。われわれは、地域の人から「この街に、この商店街は必要だ！」と思っていただくために、単に物を売るだけでなく、社会貢献も必要になってきます。また、行政と政治をうまく活用することも重要だと考えます。

まちづくり会社の活動

菊池　先ほどの話の続きですが、私たちのまちづくり会社では、民間による建て替えなどの支援、調整、関係行政機関との窓口役を目ざしていきます。しかしそれは、商店街振興組合でもできるんじゃないかという議論は当然、既存の組織役員から多く出ました。
しかしまちづくり会社には、まちづくりを展開するための自主財源が確保できるメリットがあります。また株式会社にすることで、意志決定の迅速化、責任の明確化というメリットもあります。それと、実はこれが最大のメリットなんですが、専従者による恒常的な取り組みが可能となります。このような目的をお話しして、皆さんを説得し、まちづくり会社をつくりました。

すでに部会活動は始まっています。毎月、取締役会を開きまして、2週間に1度、運営会議をしております。運営委員会は部会に分かれておりまして、私はエリアマネジメント広告部会に入っております。今一番厳しい部会です。昨年、街の元気再生という国庫補助金をいただきまして、札幌駅前通りにある地下街からの上がり口を利用した新規の広告事業を始めましたが、不況で残念ながら芳しくありません。

それと安全・安心の問題、社会に貢献するため、まちづくり会社の構成員である狸小路商店街が街区の自主巡回活動を行っています。警察、道路管理者、環境を守るＮＰＯ、それとうちの商店街の役員が一致団結して街路の安全・安心だけではなくて、置き看板やはみ出し商品の整序、それからあまり好ましくない青少年の指導も、夜間巡回も含めてやっております。日常的にはうちの商店街が雇用しておりますガードマンが街区を回って行っています。

なぜ自主巡回を始めたかと言いますと、10年近く前に、狸小路は危険なので修学旅行生は行ってはいけないエリアになっていると旅行業者から聞いたことが発端です。
狸小路はそんなに治安が悪いのかということで一念発起して巡回活動を始めた結果、3年前に年間の窃盗事件発生件数がゼロになりました。

また、収益事業としてエリアマネジメント広告のほか、昨年度、本年度と実証実験しているオープンカフェを本格実行した際の道路使用許可や、椅子・テーブルの使用料、次年度に札幌ＴＭＯから移管される予定の共通駐車券事業の事務局機能を行っていきます。つまり、補助金などがない状態でも専従者を雇えるような仕組みをつくろうと考えたのです。
それと、やはり街は情報発信の基地でなければいけません。特に北海道では札幌に一番情報が集まります。それを効率よく発信する活動もしていきます。

街にドラマをつくる

服部　まちづくりというのは舞台をきちんとつくることです。街にはそれぞれのドラマがあります。店である役者は、例えばお父さん役、お母さん役、子ども役と、それぞれのドラマに合わせて演じ分けなければなりません。ですから、長野であれば善光寺、駅前、中央通りなどではコンセプトを分けています。それがものすごく大事だと言ってきました。
商店街が独立して成り立っているところもあれば、百貨店を補完する専門店街として位置づけられている商店街もあります。この場合は、同じ舞台でそれぞれの役割を担うことが必要なんです。それが連携です。

一方で、大型店に頼ってはいけないとも申し上げています。空きビルをファッションビルとして、テナントを入れるようなことはやめとけと言っています。一度、大型店が撤退したところに、再び大型店を入れて成功した試しがありません。そこはもう客離れしているんです。だから一から始めなければなりません。まずは空き店舗を利用していろんな機能を街なかに呼び込むんです。

街なかに来る人をどう増やすかを先に考えて、それに合わせた店揃えをエリア別に構成していくことが大切なんです。昔の商人はみんなそれをしてきました。宿場町で最初から呉服を売る者はいません。最初は食べるものです。それから遊郭などですね。そして、そのうちに近在の人たちも街に集まってきますから、鍛冶屋や桶屋など、日常生活を支える店ができていきます。彼らは賢くきちんとしたステップを踏んできたんです。門前町でも同じです。
だけど、今はまったく街のコンセプトを考えずに、好き勝手にいろんな業種が入っています。お客が憧れの商品を買う舞台になっていないんです。

共存共栄と構造改革

橋本　最後に桑島さんと服部さんのお2人から、専門店集団としての日専連に対する期待、励まし、お叱りでも結構ですので、アドバイスをいただければと思います。

桑島　日専連さんは地域1番店のお店の集まりですから、その方々がリーダーシップを発揮されて人心を掌握しつつ、地域を担うことが非常に大事だと思います。
しかし、その収益源であるクレジット事業に対して規制強化が行われております。居酒屋さん、小料理屋さんなど小さなお店で、今日どうしてもお金が必要な場合、信用金庫や信用組合に申し込むと1週間から10日はかかります。多少は利息が高くても、今日借りて、それで資金繰りをして、明日、明後日には儲けて返すというようなことだってあるわけです。

それも全部規制してしまうのはいかがなものかと思います。最終的にはヤミ金に走り、夜逃げしたり自殺したりするわけです。その点も考えながら政治をやるべきと、機会あるごとに言ってきました。
そして今後、ぜひ私たちとも共存共栄で、ともに発展することを心から祈念しております。

服部　商店街の再生のためには、もう一度、構造改革をしなくてはなりません。商店街ではお仏壇屋さんの隣にジュエリーのお店があったりします。これではお隣同士が連携しようと思っても難しいですよね。例えばジュエリーのお店に移転していただいて、そこに和菓子屋さんか、お花屋さんが来ると、法事という切り口で仏壇屋さんもお花屋さんも連携できます。お花屋さんを挟んで、もう一方の隣がジュエリーの店であれば、仏事的には左、ハレごとは右というような連携も可能です。

所有と使用の分離です。高松の丸亀町商店街でも行っていますし、長野の「ぱてぃお大門」もそういう方式をとりました。そうしますと、ある程度のコンセプトができて、意外とお客さんのご支持もいただけるエリアになっていきます。

また桑島社長に頑張っていただこうと思うのは商と住の接近です。これを経産省や中小企業庁の支援策でやれるようになれば、若者たちを商店の上に住まわせ、さらに職住接近を図ることで、新たなコミュニティを産むことができます。
地域コミュニティづくりといっても、空き店舗対策ばかりでは活性化はしません。住居対策もやっていく必要があります。中活法ではできるようになりましたが、地域商店街活性化法でも展開できるように、もう少し予算を増額していただきたいと思っています。

それから衰退した商店街に残って頑張っている店に「そこでいつまでも頑張れよ」と言うより、まだ空き店舗の少ない商店街に移っていただくほうが得策だと私は考えています。そのときの支援策も必要ですね。言い方は悪いですが、捨てる商店街と守り充実させる商店街の見極めというのも一つの戦略だと思っています。

私どもは、商店街・街の再生を皆さま方とともに行っていく商店街支援センターでございます。皆さん方が頑張っていらっしゃれば、われわれもそれを張り合いにして仕事ができますので、ぜひご指導、ご協力をいただきたいと思います。

橋本　今、お2人から励ましの言葉をいただきました。その期待に応えていきたいと思います。
　長時間にわたりありがとうございました。