機関誌『専門店』ハイライト
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第1回 日専連全国会議
第1回 日専連全国会議
日時：２００９年１０月５日・６日
場所：東武レバントホテル東京
1月5日・6日の両日、東武レバントホテル東京にて第1回 日専連全国会議を開催した。これまで、この時期に開催していた「日専連トップセミナー」と「日専連全国事務局会議」を取りやめ、その代わりとして組織の再生を重点に置いて本会議を開催した。
参加は20会・6社・54名。初日は小売商団体である日専連として担う「まちづくり関係」について、2日目は「個店の活性化」にスポットを当てて開催した。
基調講演
方向性と具体的な戦略
日専連理事長 岡本 勝
連盟は本年4月1日より、それまで連盟が行ってきたクレジット事業を㈱日専連に譲渡し、連盟は組織活動を専門に担う組織となりました。そこで、私が理事長に就任してからは、副理事長は担当制とし、組織活性化委員会や政策委員会、そして青年会組織を担務いただくこととしました。
また、連盟事務局には日常の事務報告を作成して、私をはじめ常任理事の皆さんにメールで送信するようにしました。これは、連盟事務局が東京でどんな活動をしているかということを知るために行うものです。
それと、今年の6月に日専連のホームページをリニューアルオープンしました。さまざまなコンテンツを組み入れていますが、全国の日専連加盟店を紹介するページもつくりましたので、まだ登録されていない方がいらっしゃいましたら登録の呼びかけをお願いいたします。現在185店の登録をいただいておりますが、今年度中には1000店を目標に頑張りたいと思いますので、ぜひご協力ください。
そのほかに、もちろん経費削減にも取り組んでまいります。その一つとして、テレビ電話を活用した会議も検討いたしております。
また機関誌ですが、昭和12年に機関誌第1号が創刊され、今日まで継続しており、今年の3月には通巻700号を迎えることができました。小売業団体でこれだけ長く機関誌を発行し続けているのは類を見ないと自負しております。「信条」「歌」「機関誌」は三種の神器であり、素晴らしい団体の条件と言われています。
機関誌については、今後も継続して発行を続けてまいりたいと思いますので、ぜひご理解とご協力、そしてご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日専連は、今年で73年を迎えましたが、皆さまとともに「WeLove 日専連」という気持ちで、90年、100年と組織を継続させていく所存ですので、厳しい時代を迎えましたが、日専連同志としての絆を深め、一致団結して乗り越えていきましょう。
特別報告
地域商店街活性化法の
概要と認定について
㈱全国商店街支援センター
取締役センター長 服部年明氏
今年になって商店街の活性化などにかかわる講演をするのは、56回目になります。㈱全国商店街支援センターは、地域コミュニティーを担う商店街を支援するために、全国商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の四団体が出資して、今年の四月に設立されました。今、全国を忙しく飛び回っております。
私はセンター長の立場で、商業者を指導する方々に厳しいことを言っています。それは、商人はプロですから、プロを指導できなくてはなりませんが、それができてない方がいるからです。指導する側が、現場を知ろうとしないということです。
「難しいことをやれ」とは言いません。商店街で雨が降っても店頭でビニール傘を売っていなかったら、お客さまや通行人は困りますよね。そういうことの助言ができていないことが多いのです。お客さまの立場で商店、商店街を見ることが大切です。
空洞化している商店街を再生するためには、地域の方々が困らないように、日常品の品揃えが必要です。今、買い物ができない「買い物難民」が増えています。特に車の運転ができない高齢の方々などは、商店街も衰退してしまい、日常に必要な品々を購入できなくて困っています。
当然、少子高齢化で人口は減り、マーケットは縮小します。商売が成り立っていかないことも多くなるでしょう。ですから、商店街をコンパクトにして、やる気のある商業者たちが面的に集合し、生活者の視点に立った業種を集めて品揃えしていかなくてはなりません。
専門店はコーディネート販売をしていくべきです。例えば、商店街のなかで、紳士服店と靴屋とバッグ屋があれば、相互にコラボレーションした企画を行うなど、お客さまの利便性を考えた商売をすべきです。今は物があり余っていますので、商品に付加価値をつけることも重要です。
また、最近の大型店の売り場には販売員が少なくなり、レジに一人いるだけの店が増えました。専門店はコンサルティングセールスが必要です。特にお金を持っているお年寄りは価格ではなく、接客、コンサルティングセールスで商品を購入することを希望されています。
商店街を再生するために地域商店街活性化法が施行されました。この法律は、商店街で商店街活性化事業計画を策定して、各地域の経済産業局に提出し、地元自治体の意見を踏まえて、認定の可否を決めます。認定された場合、事業にかかる費用の最大3分の2が補助されます。
この制度を支援するために、当センターでは次の研修事業を行います。
①商店街研修事業
商店街で計画している活動、または実施している活動の推進を支援するための研修。地域商店街活性化法の認定を目ざす「商店街活性化事業計画」の作成を支援。
②個店経営
商店街活性化に資するために、各個店の経営力を強化し、魅力ある個店づくりに必要な研修を行う。
③起業研修事業
商店街でお店を開業する方々を支援するための研修。
このほかに、ハンズオン支援として、専門家チームによる継続的な現地アドバイスなどの支援も行います。
本センターでは、商店街の活性化を向こう10年間を当面の区切りとして、やる気のある商店街を支援していきます。
個店対策①（二日目）
あなたのお店を
ステップアップしませんか
㈱パラス
クリエイティブディレクター ひらまつたかお氏
私は現在、日専連さんのホームページ（HP）づくりのお手伝いをしております。多くの方々のHPを拝見すると、自身のHPの問題点は頭では分かっていても、実際にはやれていないHPを多く見かけます。基本的なところから見直しをしなくては、成果が上がらないというのが実情です。
楽天に出店しても、競合店が増えていますので、何も手を打たなければ売り上げは落ちます。売り上げを上げるには、メルマガが有効なツールとなります。ダイレクトメールは費用がかかりますが、メルマガはかかりません。うまく活用すれば、売り上げを上げることができます。
実店舗でも、どんなに良い商品を置いていても、見せ方が悪ければ売れません。また、他店と同じ売り方でもダメです。差別化が必要ですよね。
HPも同じです。最近は写真のほかに、ユーチューブの動画をHPに貼り付けることもはやっています。
また、ブログも有効です。ブログで日記や小説を書いて、それを出版社が見て本にする場合もあります。
そしてこれからは、ツイッターの時代です。ツイッターとは、「東京では雨が降っています」などと、つぶやきのような短い言葉を1日に何回も書き続けることで、ゆるいつながりが発生するコミュニケーションサービスです。アメリカでは一般的になっていて、オバマ大統領も選挙に活用したそうです。また、お店や新商品などのアピールにも使え、活用の方法はさまざまです。
ここに、「ネットショップ成功の9カ条」というのをつくってきました。
①今までと同じことをしていたら結果は同じ
②意見を聞く・情報をとる
人の意見を聞いたり、本を読んだり、ネットを活用したり、セミナーを聴きに行ったりして勉強し、情報を得ていかなくてはいけません。
③お客さまの導線をつくる
商品を見て買いたいと思っても、買い方が分かりづらいようでは、お客さまを逃がしてしまいます。商品の説明がしっかりされていて、トップページから商品にたどり着くまでの導線が分かりやすくなくてはいけません。以前に購入した人の意見もあればなおいいですね。
④最後から見直しを
はじめに、SEO対策でお金をかけて終わってしまう方もいますが、最終工程である、お客さまに商品を発送するクオリティーが重要で、ラッピングに工夫を凝らしたり、手紙を添えたり、またはオマケを入れたりすることで、リピーターになっていただけます。
⑤チャンスがいっぱい
商品を探す＝お客さまが欲しい商品を探す前に、メルマガなどで商品を提案する。
商品を見つける＝検索エンジン広告やバナー広告を効果的に利用し、ブログやツイッターを活用して情報を発信する。
ランディングページ＝見る側が希望するところに、スムーズにたどり着ける。
商品を購入＝商品を購入すると決めたときに、もう一つ関連する商品を提案する。
商品の到着＝手紙などを添えて、次の商品を提案する。
⑥継続する
メルマガは効果的であることは分かっていても、なかなか継続できない方が多いようです。
⑦改善・PDCAサイクル
企画、実行、検証、改善です。大きな改善をやろうとするとなかなか進みませんので、小さな改善の積み重ねが重要です。
⑧幸せになる
自分だけが幸せになるのではなく、家族、従業員、取引先など、まわりも幸せにして、幸せな関係をつくることで自分にも幸せが返ってきて、事業を継続、発展させることができます。
⑨時間を有効に使う
いろんなことをやろうとすると、パンクして体をこわしたりします。有効に時間を使い、優先順位をつけて、やらなくてもいいことは思い切って削ってしまうことも必要です。
今後も、日専連組織にとって有効なHPづくりに務めてまいりますので、ご意見、ご要望などがありましたら、日専連の事務局までご連絡をお願いいたします。
（この後に行った「個店対策討論会」は次ページに掲載）
